2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までに
○森国務大臣 閣議決定事項でないものでございますので、この黒川氏の処分について、懲戒処分ではなく訓告が相当であるという意見を申し上げ、それに異論がないという回答が来たわけでございます。
○国務大臣（北村誠吾君） お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。 また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ることが求められております。
現在、その人員が減っている、需要は上がっているのに人員が減っているということを御指摘だと思いますが、御承知のように、国家公務員の定員管理、これは閣議決定事項でありまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置する一方で、その増員の原資を確保するために、五年間で一〇％以上の合理化に取り組んでいるところであります。
これは閣議決定事項だと思いますが、基本方針なので。違ったら、私の理解で、申しわけありませんが。今回の事案は、このように行われているとお考えでしょうか。
その後、内閣府からは、平成二十七年六月末に成長戦略全体を閣議決定する際に、十四項目の国家戦略特区関連の閣議決定事項という説明を受けました。その際、十四項目のうちの一つとして、獣医学部新設の制度論の検討を年度内に行うという、いわゆる石破四条件を記載するというふうな御説明を受けました。
その中で、戦略特区の措置基準の一つとして地方公共団体の意欲、実行力という要件が明記をされてございますので、当然、自治体の熱意が前提であるというのは、もうこれは閣議決定事項でございますので、その趣旨は申し上げたと思います。
とありますから、内閣法にこう定められているからには、この閣議決定事項は各部署は守らなきゃいけないんですよ。 ですから、ここのところが最大のポイントになってくると私は思っていて、なぜならば、石破四条件は閣議決定事項なんです。
だから、内閣府がこうやって閣議決定事項をゆがめようとしているかどうか、ここが最大のポイントなんですから。 結局は、国家戦略特区というのはそういうことが起こり得る可能性があるから、だから情報公開をちゃんとしなさいというのは、これは国家戦略特区法の中にも定められているでしょう。違いますか。
○櫻井充君 これは立場の違いでそうおっしゃるしかないんだと思いますが、ここのところが本当に大事なところなんですよ、閣議決定事項を守ってきているか守ってきていないかと。この間の私は山本大臣の御答弁聞いていて、とても四条件満たしているとは思っていないんですよ。 最後は何とおっしゃったかというと、僕は本当茫然としましたが、要するに需給というのは分からないんだと。
国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。閣僚全てが守るべきものであるということなんですけれども、大臣、先週もお聞きしました、この基本方針守っていらっしゃいますか。
○平山佐知子君 申し訳ございませんが、今私が質問したのは、四条件、これを満たさなくてはいけないということは閣議決定事項だから当然ですよねというふうに伺いました。それを、この根拠を長々と話され、全然質問には答えていただけないということを強く訴えたいというふうに思います。
少し、時間がもうありませんので、話題を変えてまいりますが、閣議決定事項を守るというのは、これは当然ということでよろしかったでしょうか。
獣医学部新設に当たっては、ちょっとパネルを出していただいてもよろしいですか、四条件の、（資料提示）こちらにあるいわゆる石破四条件ですけれども、これをやはり守るというのが閣議決定事項ですから当然だと思います。
閣議決定事項については守らなければいけないということでよろしいですね。
しかし、我々が懸念しているのは、この計画で、ハードを中心とした災害抑止、それから被害軽減策等を非常にたくさんつくっていく、こういうことを盛り込んでいくと、閣議決定事項ですので、これに基づいて政府提出法案が内閣から出されてきて、予算がついてということで、結局、個別の法案等について審議をするという段階では、要は、巨大防潮堤とか公共事業とかもたくさん出てくることをなかなかチェックしづらいということがあるのではないかというふうに
○大熊委員 次の問いとも今のところは関係するんですが、もちろん、内閣としての意思決定、これは閣議決定ということなんですが、要は、閣議決定がないもの、要らないもので、せんだって防衛大臣が答弁された、四大臣会議でもって基本的な方向を示すんだということ、あるいは外務大臣もこの四大臣会議ではそういった権限をお持ちになるんでしょうか、ここと閣議決定事項、この違い、どういうところに線引きがなされていくのか。
そうした指摘事項、閣議決定事項については、フォローアップ調査を行い、公表する。 今現在、今回安倍内閣になって立ち上がりました規制改革会議においては、規制改革会議で取り上げるべきものとして、委員のメンバーで議論をし、最初、五十九の重点項目を発表いたしました。今月二日の規制改革会議におきまして、実施計画として、そのものは盛り込む。
これは閣議決定事項に関することですので、なかなか難しいのかもしれないんですが、政府として、平成二十二年度ころまでに合格者数を三千人にする、この閣議決定が達成できなかったこと、このことについてどういうことが理由であるか、恐らく複数の要素が考えられたりするとは思うんですが、その点について具体的にお答えいただければと思います。
規制改革は、経済活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段であり、これまでの閣議決定事項について、これらを着実に推進することといたしております。民主党政権下で閣議決定されたものも自民党政権になって推進をしていこうと思っております。 何が、では違っているのかというお尋ねですけれども、以前の民主党政権下での規制・制度改革委員会は、今申しましたように、行政刷新会議の下で設定をされておりました。
ここに、民主党政権時代の規制改革に関して、少なくとも閣議決定レベルで決めた決め事というのはこれだけ分厚いものがあって、この下に、恐らくフォローアップですとかいろいろなものがあるのですが、この一月の十一日の緊急経済対策の中において、今お配りの資料に、「など既往の閣議決定事項を着実に推進するものとする。」とありますけれども、この「着実に」というのが役人用語で、大変危険な用語なんです。
○副大臣（櫻井充君） これ、平成十一年の閣議決定事項なんです。この閣議決定事項をどう見ていくか。要するに、このことだけではなくて、ほかの閣議決定事項についてどう見ていくのかということはあると思います。
ただ、自民党政権時代には、もうそれこそ閣議決定事項以外のこと、国会外での発言、過去の発言も含めて、少しでも食い違いがあると閣内不一致だということで責め立ててこられたのは民主党でございますので、今般の答弁を伺いまして、余りにも御都合主義だ、こう感じました。 例えば、私自身も、閣僚を務めさせていただきましたとき、相当自分で気を使っていたということはございます。
ただ、今お話があったように、これまでの経過や今の法体系等を考えますと、現時点では、それをはねのけ越えていく、これは最終的には国民の理解を得られなきゃなりませんので、そういったある意味では理論武装もこれからも大事でありましょうし、熟慮に熟慮をしておりますが、先般、私が参議院において政府の見解を述べましたものは、むしろあれは閣議決定事項でございまして、政府全体としてああいう結論になったと。